プライバシー

ICタグ

ICタグは、まずはバーコードに代わるものとして、生産から販売まで、企業間の取引で普及すると見込まれています。
企業間の流れの中では、ICタグはあくまでもただの“モノ”として扱われます。


しかし、ICタグが取り付けられた商品が消費者の手に渡った瞬間から、そこから先はプライバシーの問題が発生します。

ICタグは、書き込まれた情報を離れたところから読み取ることも可能なため、、持ち主の知らないうちにどんな持ち物を携帯しているのかを知られてしまう恐れがあるのです。

持ち物の中には人に知られたくないだってあるかもしれません。プライバシーを確保するためには、何か対策を講じておく必要があります。


また、異業種間の統合が進むにつれ、ICタグのリーダー/ライターがネットワークで繋がるようになると、ICタグで特定の人物の居場所や行動パターンを把握することが可能になってしまいます。

子供や老人など、敢えて居場所を監視する場合もありますが、誰でも、なんでもかんでもというわけにはいきません。


こうなってしまうと、ユーザー自身が気をつけようと思ってもできないことなので、やはりICタグを利用する企業や事業者が対策を打つべきです。

国の対策としても、経済産業省と総務省が共同で、プライバシーを守るためのICタグのガイドラインを制定しています。

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