プライバシー保護ガイドライン

ICタグ

平成16年6月8日に、総務省と経済産業省が共同で「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」を公表しています。
これは一般公開されている資料なので、ホームページ上でいつでも閲覧が可能です。

電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン

企業など事業者がICタグを活用する際には、このガイドラインに従って仕様を決め、消費者のプライバシーを守りましょうという、法律までの拘束力はなくても、大まかな取り決めが書かれています。
その内容は大まかに以下の通りです。


・ICタグが付いていること、その場所、記憶されている情報をモノやパッケージに明記すること。

・最終的に消費者の手に渡ったときにICタグの読み取りをしてほしくない場合は、読み取りできなくする方法をどこかに表示すること。(アルミ箔をかぶせる、データを消去する、取り外すなど)

・もし消費者がデータの読み取りをできなくした結果、例えばリサイクルできなくなるなど社会的、環境的に不利益になる場合は、あらかじめその旨を告知するよう事業者は努力すること。

・ICタグそのもに個人情報が記憶されていなくても、それがコンピュータ上の個人情報と結びつく場合は、そのICタグの情報も個人情報保護法の対象になること。

・ICタグに個人情報を記録する場合は、その旨を本人に通知したり、表示したりすること。

・ICタグに個人情報を記録する事業者は、その取り扱いに厳重に注意し、本人に求められたときには、すみやかに開示、訂正を行うこと。

・事業者は、ICタグに関するプライバシー保護の責任者を置くこと。

・事業者や政府は、ICタグの利用目的やメリット、デメリットに関する正しい知識を消費者に提供するよう、常に努力すること。

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