個人情報保護法

ICタグ 個人情報

ICタグに直接個人情報が記録される場合、もしくはICタグの情報と事業者が管理している個人情報が結びつく場合は、そのICタグの情報は個人情報保護法の対象になります。

この法律は、平成17年4月1日から全面的に施行されています。

個人情報保護法制の整備

法律の概要は以下の通りです。


・利用目的を特定し、その範囲を超えて個人情報を利用することを禁止する。

・個人情報を、だましたり不正な手段によって取得しない。取得するときは、その利用目的をはっきり通知、公表すること。本人から直接取得する際には、利用目的を明示すること。

・利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの正確性、最新性を確保すること。

・個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置をとること。従業者、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うこと。

・本人の同意を得ない個人データの第三者提供を禁止する。第三者に提供する場合はその旨を通知すること。本人の求めに応じて第三者提供を停止すること。
業務の委託、事業者の合併、特定の者との共同利用の場合(共同利用する旨を通知している場合)は第三者提供とみなさない。

・個人データの利用目的を開示してもらうために必要な手続きを公表すること。その上で、本人からの求めに応じ、開示、訂正、利用停止などを行うこと。

・個人情報の取扱いに関する苦情を受けた場合は、適切かつ迅速な処理を行うこと。

・違反した者は、六月以下の懲役又は三十万 円以下の罰金に処する。


主旨としては、「ICタグに関するプライバシー保護ガイドライン」と重なる部分も多いですので、併せて理解しておくとよいでしょう。

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